2018-11-15 第197回国会 衆議院 総務委員会 第2号
言ってみれば、これは私は新たな補助金行政だと思うんですよね。じゃ、それがずっと持続しますか。例えば、ふるさと納税が制度がなくなって寄附がなくなってもそういう需要が維持できますか、返礼品でなくなってもそれが維持できるという見通しが立ってくるんですか。そこまでよく考えていかないと、これはある種、私は特需だと思うんですよね。
言ってみれば、これは私は新たな補助金行政だと思うんですよね。じゃ、それがずっと持続しますか。例えば、ふるさと納税が制度がなくなって寄附がなくなってもそういう需要が維持できますか、返礼品でなくなってもそれが維持できるという見通しが立ってくるんですか。そこまでよく考えていかないと、これはある種、私は特需だと思うんですよね。
財政の六割を国家が裁量し、地方に対する補助金行政で政策誘導をする傾向は、安倍政権のもとで強化をされています。条例で定める前に、各省庁の政省令や指導基準で運用することを国が法律の中で定めてしまって、地方議会を素通りしてしまうという結果にもなっております。金太郎あめと言われるゆえんであります。 残念なことに、戦後の新しい憲法のもとでも地方主権は実現できなかった。
これでは相も変わらぬ補助金行政ではありませんか、大臣。
再発防止ということをおっしゃいましたけれども、大臣はこのことを多分今回初めて御存じになったと思いますので、レアアース自体も初めてということですので、改めて、こういったこと、これは補助金政策、補助金行政全般にかかわる問題であると思いますので、一言、御所見をいただきたいと思います。
そういった契機になるのが今回の私は法案の一部改正の中での計画だと思っておりますし、それをやらないと旧来どおりの補助金行政になるのではないかなというふうに深く危惧をしておるところであります。
しかし、今回の地方創生の事業等では、過去に行っていた補助金行政に先祖返りしているような話も散見されるんです。 例えば、県や市町村を飛ばして直接商工会や商工会議所を窓口にして、経産省でいえば、私は埼玉ですから関東経産局なんでしょう、そこが窓口になって事業を遂行するという話も聞いています。
○鈴木（義）委員 長々と答弁いただいたんですけれども、私がお尋ねしているのは、補助金行政をやめて一括交付金で自治体を介して地域の振興を図っていこうというのが平成十八年にあったわけですね。
本日は、国庫補助負担率のかさ上げ、つまり補助金行政ということを続けることの妥当性ということについて質疑したいと思います。 かねてより、日本維新の会は、補助金行政からの脱却という理念を掲げておりまして、国と地方の関係について、補助金を原則廃止して、使途を定めない、つまり交付税化することについて我々は求めておりますけれども、そういった方向について今後どのようにお考えか、まず総務大臣にお聞きします。
官を頂点にした補助金行政が地方をコントロールしているのを改め、権限や財源を地方に移譲する分権国家の確立こそ、新しい日本の姿であると確信しているからであります。その意味で、私たち民主党が政権を担い、これまでのひも付き補助金を廃止して、地方自治体の自由な裁量に任せる地域自主戦略交付金、つまり一括交付金をつくったことは誇るべきことでした。
こういうような作業を同じ時期に八つの県と三つの市で行いましたけれども、その事業仕分の本来の目的は、国、県、市町村という形で二重三重に重なって行われている補助金行政の無駄というものを明らかにして、そして国の形を国と地方の縦の形から横の形に変えていく、そのためのその前提の作業としてこういう仕分をするんだという理念でございました。
国が地方に対して、このお金をこのように使いなさい、こういうやり方をするのが補助金行政だと思います。しかし一方で、私たちは、例えば今回の子ども手当についてもそういう側面があるというふうに思っております。 子ども手当の平成二十二年度分の法案をやったときに、三重県松阪市から、山中市長が参考人で厚生労働委員会へ来られました。
補助金行政というのはなかなか難しいところがございまして、適正な競争がないと、結局は技術も発展しない。それからまた、料金も下がらない。
第二の理由は、「地方分権、補助金行政、電源三法などのあり方についての議論を十分経ていないことであります。」ということを二点目に言われました。反対の第三の理由は、「本法案がばらまき公共事業の推進法案となっていることであります。」ということを述べられました。 詳しくは十年前の、この商工委員会の平成十二年十一月二十八日の議事録を見ていただいたらいいかと思うんですけれども。
それで、これは私が市長をやっていたときも、国土交通省が補助金を使いやすくする、使い勝手をよくするということで、まちづくり交付金というのがありまして、これは確かに、補助金行政の中では、ひもつきじゃなくて使いやすかったです。
そういう話になってきたんだけれども、ふたをあけてみると、交付税まで減らされて、これはとんでもないことになったという大騒ぎがそれ以降続いている、私はこういうふうに理解しておりまして、補助金行政を変える、つまりこの事務を地方に移管するだけでも相当数人件費が浮いてくるはずだと思っています。
ただ、一つ気になることがございまして、一括交付金制度が実施されるようになりますと、補助金行政のもとで配置されてきました出先機関の必要性がなくなってしまうように思うのですが、そうなりますと、現在の二十一万人の国家公務員の方がどうなってしまうのか、こちらが私は気になっております。 前政権時代には、県に移行するような指摘もあったようですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
これまでの農政というのは、補助金行政とよく批判されますように、例えば、生産調整に協力しないと支援はしませんよとか、大規模化しないと支援しませんよと、言ってみたら上から目線、生産現場の思いを無視した政策であったのではないかというふうに思っております。
また、過去から、農業土木を廃止すると、あたかも公共事業を悪の権化みたいにビラ等でも激しくたたいてこられたのは民主党でありまして、補助金行政を廃止する、この姿勢というものはやはり昔から民主党の根底にある、そんなふうに私は思っているわけでございます。 先日、地元の集落を歩いておりましたら、ある水田地帯で高齢者の皆さんが七、八人で用水路の改修作業をしておられました。
○筒井議員 まさに先ほども申し上げましたが、今の農政が猫の目農政という評価を受けて、そして補助金行政でわけがわからない。何百項目もの補助金をつくったり消したりして、しかもそのつくった補助金が一年限り、二年限り、三年限りのもので、農家にとってみても将来展望がそこからは何も出てこないと同時に、都会の消費者から見たってなかなか理解できない。
それで補助金行政ですから。しかも、その補助金も、一貫した思想に基づいていないで、一年限り、二年限り、三年限りのものがあったりして、これでは農家にも理解しがたいし、また一般国民にも理解しがたい、こういう状態だからだめなんですよ。 まさにこういう、今度出しました一次産業全体に対する一貫した体系的な、将来展望を持った制度、仕組みをつくるという法案に基づいて、具体的な個別の実施法をつくっていく。
それで、あと残った時間を、今の自民党の政策は補助金行政なんですよ、これを所得補償政策へ転換する、これが民主党の大きな政策なんです。補助金行政から所得補償政策へ、これをやらなければいけない。 今、農水省の補助金は、今度の補正予算だけとってみたって、何項目の補助金ができたかというと、七十一項目ですよ。今度の補正予算に関する補助金だけでそうなんです。それは、全部含めたら何百項目にも及ぶんですよ。
それから、今の話、大分逃げは逃げなんですが、ただ、はっきりしているのは、補助金行政は確かに問題だということは認められました。農水省の役人のためになっている、政治家のためになっている。まさにそうなんですよ。補助金というのは政官業癒着構造のあらわれなんですよ。わけのわからない補助金もある、それも認められました。
そこで言われているように、今、民主党の所得補償制度に対する支持はずっと一貫して高い、自民党の補助金行政といいますか経営安定対策に対して圧倒的に勝っている、こういう状況でございまして、それは石破大臣も認めておられるんです。 ただ、それに頭にきているのかどうか知りませんが、その雑誌でこういう批判を民主党の所得補償政策についてしております。
二つ目は、いわゆる地域に権限、財源を与えることによって、まさに補助金行政からの脱却で、補助金行政というのは、まさに今大臣がおっしゃったように、アメリカはどこも同じかどうかわかりませんが、日本も地方都市のＪＲの駅をおりたら大体同じような風景が広がっていますね。また、補助金というものは、例えば昔なんかは、児童公園だったら滑り台とブランコと砂場がなかったら補助金が出なかったとか、そういうことはあります。
ですから、それを都道府県に全部補助率二分の一で補助金を出して、お金ある自治体はそれをやってください、やらない自治体はそれはもう使わないで結構ですというふうな結果的なやり方では、これはやっぱり僕はほかの補助金行政とはちょっと違うと思うんですよ。そういう点を勘案するとすれば、じゃ、何でもっと使ってくださいということを積極的に働きかけしないんですか。